説得力という意味では「椅子に座らない文化（国）の人間が椅子をデザインできるはずがない」というような意味だった言葉です。

挑戦力という意味では「１００年前の職人だって生き残るために技術革新を続けていた」というような意味だった言葉です。

というような意味だったというのは、その人が言ったことを一言も間違えずに覚えておくなんて不可能です。

なので聞いた瞬間、自分の魂がどのように感じたか、どのような意味としてとらえたのかをとらえておくことが大切です。

椅子に座らない国の人間が、どんなに良い椅子のデザインをしたって、「でも、それ作ったのって日本人でしょ」って言われちゃうんですよね。

だから逆にビジネスチャンスで、異国の人がどんなに頑張って日本語を覚えて、ひらがなと漢字を覚えて、書道を学んで一流になったとしても「でも、あなた日本人じゃないでしょ」って言われちゃうんです。

だから「書」をビジネスにできるのは日本人だけなんです。

そして、漢字だけでなく、やわらかい「ひらがな」が存在する、それを使って表現できるのは日本人だけなんです。

漢字とひらがなの美しいバランスと、百人一首の歌の深さをセットしてデザインに組み込めば、ただの白い皿が、数千円、数万円に化けるんです。

ただし、それをやるためには本物を知っておかなければダメです。

海外の人もそれが本物かメッキかはわかりますし、悪評は一瞬で広まります。

そしてこのようなビジネスチャレンジは１００年前の職人さんもやっていたわけです。

隣と同じものを売っていては商売ができない、価格競争ではやってられない、ではアイディアで勝負しようと言っていたわけです。

１００年前の伝統工芸品は、その当時はなんでもないただの大量生産される「モノ」にすぎなかったのです。

今までの経験を活かしたWEBに関わる仕事がメインのサービスになります。

今まで本当にいろいろな方にお世話になりました。

この場をお借りしまして感謝の言葉をのべさせていただきます。

しかし、まだ自分はスタートラインにようやく立てた段階にすぎません。

これからも日々勉強、新しいものはとりあえず食べるという意気込みで頑張りたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

日本創庫　代表　渡邉雅弘
http://nihonsouko.jp/

今回はあまり見る気がしませんでしたが、カンブリア宮殿を見て損したことはないし、何かしらのヒントを得られるので、一応見ておくことにしました。

そしたら非常に共感できることがボロボロ出てきて、吉本興業って異色するぎるけど、最先端の経営方法をとっていると痛感しました。

まず、芸人さんの給料が年収１万円〜１０億円という数字に納得しました。

僕が営業戦略の一環として執筆している「本」とまでは行きませんが冊子も「ホームページは０円〜１億円」というフレーズがでてきます。

多分、私の価値観と大崎氏の価値観は同じような方向だと思います。

芸人と呼ばれる人、または自称芸人は日本に数えられないほどいます。

でも、芸人はピンキリです。

ホームページというかWEBサイトの構築も同じです。

こんなものは無料のブログ機能を使えば０円でできるし、クオリティを上げたいなら１００万円、１０００万円あっても足りないです。

だから、私はピンキリなものに対しての値段は、買う方が決めるものだと思っています。

私がひねり出すアイディアや構想が、高校生と同じレベルであれば、企業はその高校生をアルバイトして雇った方が安いということです。

社員全員が個人事業主という自覚を持てというユニクロと吉本興業は似ていると思ったのですが、根本的に違うものがあります。

お分かりだと思いますが、吉本興業には売る商品がないということです。（関連グッズを除きます）

芸人さんのスキル、笑わせる技術が商品なわけです。

その多くの芸人が自分たちの芸を磨ける場所、アピールできる場所を吉本興業は提供しているだけなんです。

ネットで動画が簡単に配信できるようになりましたが、多くの芸人はそれを使いこなせません。

だから、吉本興業内で代わりに発信できる人、クリエイターを養成していたりします。

配信も適当にやればいいというものでもありません。

みんなが見てくれる「場」というものを広告しないと、人は集まりません。

今でもそうですが「我こそはこのジャンルのポータルサイトである！」みたいなものが乱立しています。

ですが、システムしかないものは１年で消えます。

システムや仕組みなんてものは、人間が使ってこそ初めて生きてくるものなので、そこにコミュニケーションがなければ、人件費をかけなければ、使われないゴミになっていくのです。

２ちゃんねるが儲かっているかどうかは別として、ここまで巨大になったのは、そこに人間味、コミュニケーションができるという「場」があるからです。

この「場」の作り方が非常に参考になりました。

私の得意分野を活かした「コンサルティング」「通販サイト」「出版」をする予定です。

どれも聞いたことある業種というかサービスだと思いますが、内容は似ているけど全く異なるもので、競合はいません。

サービスの提供方法も絶対に大企業では真似ができない、真似ができたとしても１０年はかかる試算なので、１０年間は生き残る自信があります。

過去のカンブリア宮殿で「７割行けると思ったらやるべき！」とソフトバンクの孫さんは言っていました。

プロ野球で優秀なバッターでも打率３割ですから、７割も行けると思うのであれば、そのビジネスはやるべきだというようなことを言ってました。

ですが、野球のバッターとビジネスは違います。

バッターは練習に練習を積み重ね、また相手のピッチャーのことを研究し、かつメンタルも強くなければ駄目です。

人よりも肉体の鍛錬や管理、客観的な分析力があれば、そこそこのバッターになれると思います。

しかし、新規でビジネスを展開する場合、特に競合がいない場合は違います。

これなら絶対に大丈夫だと思っても、その需要が急速に落ち込んだら終わりです。

例えば、今回の震災で野菜が急速に売れなくなりました。

特に直売所で売っている商品が、どんなに有機栽培で美味しかったとしても、風評被害というものを前に崩れ去ったのです。（※現在の風評被害の規模はわかりません）

また、そもそもその需要がない可能性もあります。

マーケット規模や需要も調べずに、アイディアだけで勝負するのは非常に危険です。

少なくとも、自分のまわりにそれを買いたい、しかも定期的にという人が数人いることが前提です。

そしてその商品対して競合が出たとしても、競合を上回る策を常に出せる、それに対して根底から変化できる柔軟性が必要です。

私はそのような意気込みで３本の事業を同時に進めていますが、周囲からみると言っていることがコロコロ変わると見られているようです。

ですが、それは例え短時間であっても、新しい情報を入れて、そこで決断して発言しているので、軸がフラフラしているわけではありません。

決定の連続で、その決定一つ一つをみなさんに伝えていないだけです。（伝えても気持ち悪いでしょうし。）

もう独立してしまったので、誰かに決裁権があるわけではなく、私個人、自分自身が決済者なので、誰かに相談したりはしますが、決めるのは自分です。

相談に乗ってあげた方からすれば、フラフラしているように見えるかもしれませんが、３５歳、４０歳、４５歳、その先も自分のやりたいことを決めているので、それに対して軸は全くブレていません。

今から展開するビジネスは３５歳までにやりたいことなので、そのときに障害となってしまうような案件は当然引き受けませんし、３５歳までにやりたいことに含まれていれば、利益がゼロでも引き受けます。

多分、独立ってそういうことなんじゃないかなと思っています。

偉そうなことを書いていますので、しっかりと結果を残したいと思います。

その業界での市場を押さえてしまえば、選択肢がものすごく狭くなるので、人はシェアNo1のものを買わざるをえなくなります。

そのためにどうするかということになるのですが、手っ取り早い方法として価格を下げるという手法があります。

例えばお祭りなどでよく見かける出店。

全員が５００円で売っていたたこ焼きを１店舗だけ同じ味で４００円で売ったら、５００円で売っていた競合はみんな値下げを開始します。（※実際には出店というのは暗黙のルールがありますので注意）

ガソリンスタンドも同じです。

１００ｍ先のガソリンスタンドが１円下げれば、こっちは２円下げてやろうじゃないかということになります。

差別化としてガソリンを入れると洗車が１００円安くなるとかありますが、これもいろいろなスタンドですでに導入済みですから、他に方法を考える必要がります。

バブルだったら高級路線を行くとかで、会員制みたいな感じでやったら面白いかもしれませんが・・・。

ソフトバンクが言っていた価格競争をしませんというのは、もうそういう無駄なところの競争に終止符を打って、新しいことをスタートしませんか？というメッセージだったのだと思います。

当時からある基本月額９８０円のポリシーは今でも変わっていません。

いろんな人に結局、価格競争をしていると言われても微動だにしていません。

ソフトバンクは携帯電話戦略における方針を決め、それを忠実に実行しているだけで、それは価格競争だよとまわりが勝手に決めているだけです。

その理解をまわりができなかったので、結局価格で勝負しているじゃないか！と言われてしまうのは当時は仕方なかったと思います。

ソフトバンクは常にモバイル業界に旋風を巻き起こしています。

スマートフォンを最初に日本で、大々的に紹介した会社、販売した会社はソフトバンクです。

ソフトバンクがスマートフォン市場というものを新しく作り、そこにNTTとKDDIがのっかってきたのです。

それに対してソフトバンクは真似するなとは一言も言っていません。

どうぞどうぞ、マーケットはまだまだ小さいからみんなでスマートフォン市場を作りましょうというスタイルです。

電波が弱いけれども、常に変化し続けることで、ソフトバンクは大手２社と同等に戦っていけるのです。

あと、これは推測ですが柳井さんが１０億円を寄付して、その後、孫さんが１００億円を寄付するというのは、すでに二人の中で戦略としてあったのではないかという気がします。

まず、柳井さんが１０億円でジャブ、孫さんが１００億円でストレートパンチで国民は安心するみたいなイメージです。

というのは、震災直後から今でもボコボコ立ち上がる募金活動サイト、どこがどういう意図でやっているかわからない怪しい義援金プロジェクトに惑わされるなというメッセージを強く感じました。

個人単位で１０億円、１００億円を寄付するような超巨大震災、異常事態なんだから、国が陣頭指揮をとるに決まっている。

だから、それぞれみんなは普段通り、経済をまわしてくださいというメッセージとして僕は受け取り、今は一生懸命働いて、納税準備をしています。

場所というのは登記する場所のことで、ここでこれからビジネスをスタートしますよという届け出のことです。

株式会社と個人事業主では違いますが、私は個人事業主としてスタートするので、まずはそれに関して説明します。

個人事業主＝今住んでいる場所を仕事場所として登録ということはできません。

購入したマンションであれば、購入時の規約に書いていなければOKですが、賃貸であれば大家さんに相談します。

大家さんや仲介会社が一番気にするのが人の出入りです。

一人で起業する場合でも、大家さんにどのようなビジネスを行うのかを説明しないとOKしてもらえません。

また、仲介会社、私の場合は大家さんと私の間に旭化成が入っているのですが、確認したら「どんな仕事でも絶対にダメ！」と言われました。

黙ってやれば登記はできてしまうのですが、サイトを公開したり、広告を出したりして、それが仲介会社に見つかれば家を追い出されます。

ではどうするのか・・・。

私が今まで調べて、実際に問い合わせをしたのはバーチャルオフィス。

バーチャルオフィスとは住所だけを借りて、そのほかの設備は一切使えないというサービスです。

鍵付のしっかりとした個室レンタルオフィス、受付嬢もいて、コピー機があって、電話もあって、転送もできて・・・みたいなものを探すと、東京都内は月８万円ぐらいださないとなかなかありません。

私の場合は現在の自宅の装備が一番仕事をしやすいので、バーチャルオフィスを選択しようと思ったのですが、大きな落とし穴がありました。

それは郵便物の転送です。

月額１０００円からと謳っていても、転送は自動的に行いますというところがほとんどです。

いらない郵便物でも有料で毎日のように転送されてきてしまうわけです。

サイトで公開した住所にいらないDMが毎日届いた場合、このDMのために毎回転送費用を支払うのです。

これはちょっとありえません。

ということで、ものすごい安いアパートを探し出して、そこを登記できないか、不動産会社の人に連絡してみました。

答えはOKでした。

ですが、築３０年以上のアパートを何の意味もなく借りるというのはものすごくもったいない気がします。

倉庫としては利用できますが、そこで仕事をすることは危なくてできません。

盗難にあうかもしれないし、老朽化で崩れるかもしれないし、そもそもデリケートなPCを持ち込めません。

では、マンションを購入して自宅兼オフィスとすればよいと思ったのですが、そんなお金はありません。

マンションはなんやかんやで２００万円ぐらいは初期でかかるので、そんな大金持ってません。

たとえ持っていたとしても、これから自分の力だけで仕事をする以上、そのお金は貯めておくべきです。

八方塞がりな感じですが、こんなバランスを見ながら普通の人は独立します。

が、僕には奥の手があります。

父親の会社、または実家という武器です。

どこで仕事をしていようが、個人事業主の場合、特に問題になりません。

税務署には来年３月に青色申告するという宣言と事業を行う住所を報告しにいくだけです。

千葉県だろうが、埼玉県だろうが、沖縄県だろうが、税務署は納税してくれる人がどこにいるのかを把握できればいいのです。

なので、父に許可を得て、父の会社の住所で登記はするが、拠点は現在の場所という体制をとることができそうです。

これは相当な初期費用、また毎月かかる固定費の削減になります。

とうことで、明日は税務署に行って屋号を登録してこようと思います。

例えば、フランスに旅行をするとします。

最初はフランスに旅行したいなという軽い感じから入ります。

ネットやガイドブックなどでフランスの観光名所を探したり、おいしいワインを探したり、歴史的建造物を探します。

モンサンミッシェルに行きたい！ベルサイユ宮殿に行きたい！美術館行きたい！おいしいものを食べたい！

欲求はとどまることを知らないので、次から次へとやりたいことがでてきます。

しかし「お金」と「時間」という大きな壁が立ちふさがります。

自分のスケジュール、妻のスケジュール、また友人のスケジュール、家族のスケジュールなどを調整するのも大変だし、１人１人が出せる金額もバラバラです。

では、今ある情報とお金と時間のバランスを見て、一番安いプランを提供している旅行会社を選択しようとなります。

旅行会社が複数あるうえ、その旅行会社の中でもフランスのプランは多数あります。

とはいえ、なんだかんだいいながら、現在わかる範囲で旅行を計画して行くわけです。

仕事も同じです。

まずは相手の欲求を探るところからスタートします。

WEB系の仕事をしていて、まだよくある話なのですが、「ホームページが欲しい！」という経営者が多くいます。

ですが、この裏には「売り上げをアップしたい！」「もっとユーザーを増やしたい」という欲求が確実にあります。

そこを間違えると、すでにスタートで間違っているので、案件が途中で止まってブラックな案件になってしまったり、納品後に「こんなものにはお金は払えません」と言われてトラブルになったりします。

さっきの旅行の話に戻せば、パリに行きたいって言っているのに旅行会社から「今はドルが安いからハワイがおすすめです！」とか言われたら、「だからパリのプランを紹介しろって言ってんだよ！今まで何を聞いていたんだ（怒）」ってことになります。

ヒアリングを正確に行うためには、仕事が欲しいオーラを出してはいけません。

まずは相手の立場に立って考えて、本音と建前をしっかりと見極めてあげることです。

当然ですが、しつこく「なんで解約なんですか！納得できません！」というので、渋々「正直、今、原発の今後のあり方が全然見えないので、自分が住んでいる所よりも東に行くメリットが感じられない。」と回答しました。

予想通り「あー・・・」みたいな感じで、すんなり営業の担当者を退けることができました。

営業担当者が上司に報告に言って「バカヤロー！オーナーに土下座してこい！」って怒られてました。

営業担当の人が若かったので、「いや、俺のせいなので、この人をそんなに怒らないでください。まだまだこれからじゃないですか・・・」って思わず中に入ってしまおうかと思いました。

しかし反面、数字をあげるのが営業の仕事なので、まぁ怒られて当然だわなと感じてたり。

申し訳ないので、お詫びの印に営業の人から名刺を再度受け取り、事業拡大したらこの場所で、この人から借りてあげようと思いました。

状況が状況なので、僕も妥協するわけにはいきません。

自分のご飯は自分で稼いで食べることになったので。

一度、最悪のケースを想定して、リセットして考えなければいけないと判断したので、拠点はやはりレンタルオフィスになると思います。

本当に最悪のケースですが、じわじわとチェルノブイリ級ぐらいの状態になっていたとします。

福島原発は構造的にチェルノブイリと全く違うので、一気にチェルノブイリと同じような状態になる可能性は低いですが、じわじわとなる可能性は誰も否定できません。

事実としてあるのは、２週間経過しても、官房長官が全容を把握できないという被害レベルで、どのように放射性物質を閉じ込めるかも検討段階に入ってはいないということです。

だとしたら、福島から半径３００KMは自主避難、また風評被害で何も商売ができなくなります。

商売拠点として関東は全滅です。

http://bit.ly/gyY9l8（参考までに地図）

日本から東京の文字は消え、新たに日本の東の中心を決める必要があります。

また、円の価値が下がり、中国バブルがはじけるのは数年先だと思っていましたが、いつはじけてもおかしくない状況だと思います。

理由はもちろんあります。

中国人投資家が日本の土地やビジネスに首をつっこみすぎているからです。

日本の不況は中国人投資家にとって大きな痛手です。

エジプトでは国がひっくり返り、中東や北アフリカは大混乱なので、中国のバブルがはじけたら世界がゆらぎます。

歴史上、世界大不況＝世界大戦というのは避けられません。

まだ、第二次世界大戦が終わってから６５年程度しか経っていないのです。

とか考えると、やっぱり英語勉強しててよかったなぁと思います。

オフィスはどこでもやっていけるビジネスもでるなので。

経済をいつも通りの形でまわし続けて、もうける会社はしっかりと儲けて、国に税金をしっかりと納めてほしいと思います。

ですが、最近、寄付ではなくて「義援金キャンペーン」なるものをよく見かけます。

実際に家のポストに入っていたチラシに対して、どうしても納得できなかったので、このキャンペーンをやっている会社に対して真意を問いたいです。

まず、キャッチですが、「がんばれ東日本！！復興（２５００円でふっこうで語呂合わせ）ご声援（５０００円でごせいえんで語呂合わせ）キャンペーン実施中！！」とあります。

被災した方の立場から見れば、自分たちの苦しい環境を金儲けに使われていると感じで見てしまうと思います。

被災してしまった人は、被災したくてなっているわけではないので、そもそも、この義援金というものをキャンペーンとして、自社の売り上げアップに使うということに人間味を感じません。

次に、２５００円のコースの場合５００円を寄付します、５０００円のコースの場合１０００円を寄付しますとあります。

ぱっと見は寄付活動頑張っているなと感じます。

ですが、よく考えてみると、そもそも義援金は個人で寄付することができます。

別にご飯を食べるのを１回自分が我慢すれば、２５００円、５０００円の全額を寄付できるわけです。

さらに、自分で寄付をするので、確実に寄付をすることができます。

そこの会社が本当に寄付したかどうかなどは確認することができないのです。

見栄えでは、
消費者２５００円→飲食店２０００円→義援金５００円
となっているので、おいしいご飯も食べて寄付できるなんて素晴らしい！となっています。

しかし、寄付というのはそもそも、そういうものではないと思います。
消費者２５００円→おいしいものを１回我慢→義援金２５００円
となるのが、本当の寄付だと思います。

なので、苦しい状況ではあるのはわかるのですが、その状況下でも売り上げと利益を上げるのが株式会社の使命であるので、義援金をキャンペーンに使うというのはどうしても納得できません。

ただ、同じキャンペーンでも、日本復興キャンペーンで店内すべて１０％オフというのは共感できます。

自社が儲かるためにキャンペーンのような処置をとるのは正しいと思います。

で、今月分の売り上げの１０％を義援金として寄付しましたという事後報告があるべき姿だと思います。

消費者からお金をもらって、その一部を寄付するという動きには変わりがないのですが、いらないもの、普段買わないものを強引に買って、その一部をその店が代理で寄付をするというのはなんか気持ちが悪いです。

義援金キャンペーン、売り上げの一部を寄付というもっともそうな理由で広告をうつのはいかがなものかと思います。

言論の自由は奪われ、ネットも規制され、放送される内容や市民活動は厳しくチェックされている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では、中国以上に厳しい体制がひかれている。

最近理解したのだが、中国のこの規制は正常な判断であると言える。

もし、中国の全国民、約１２億人～１３億人が好き勝手に自分が言いたいことを言い出したらどうなるか・・・。

行きつく先は国家の崩壊である。

情報が規制され、ある知識というか価値観を国民に統一して刷り込むことで、莫大な人数を束ねているのである。

もし、ネットへの書き込みが自由であったら、あちらこちらでくすぶっていたものが一気に火種になるであろう

火種が増える、または炎上してしまった場合、中国の信用度が格段に下がり、バブルが崩壊して、その影響は全世界に広がる。

結果的に起こるのは第三次世界大戦である。

これは歴史的観点からみれば避けられない事態である。

というのは、半分本気で半分冗談なわけだが、これが会社という小さな組織の規模になると事実になる。

IT会社がITの乱用によって自らを滅ぼすことになるとは、今でも私の会社では気がついていない。

個人が自由に発言できる機会があるというのは、それだけ多くのいらない噂が広がるのだ。

すべての道具においてもそうだが、包丁はモノを調理するためには便利なものだが、それが使い方にっても凶器となる。

風通しが良い会社と機密情報がダダもれる会社とは全然違うのである。

自分を最後の最後まで守ってくれるのは、会社でも国でもなく、自分しかいないのだ。